住民税非課税世帯等の方に対して電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します

目的

　電力・ガス・食品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯当たり５万円の給付を行います。

対象となる世帯

1. 基準日（令和４年（2022年）９月30日）において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
2. １のほか、予期せず、令和４年１月以降の収入が減少し、１の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

支給額

　1世帯当たり５万円

手続方法

（1）令和４年度住民税均等割非課税世帯

　対象となる世帯には、令和４年（2022年）11月29日（火曜日）に留寿都村から世帯主の方へ確認書を送付しました。
　確認書の記載内容（世帯主の氏名、住所、振込口座等）を確認し、確認欄にマル印をご記入し、必要があれば講座情報をご記入し、同封の返信用封筒にてご返送ください。
　※確認書は、令和５年１月31日（火曜日）までにご返送ください。
　※返送された確認書の内容を確認した後、約２週間後に指定口座に振込みます。

（2）家計急変世帯

　家計急変世帯とは、予期せず、令和４年１月以降の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯です。
　※本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響以外での収入の減少も対象となります。
　　ただし、次の場合等は予期せぬ収入の減少に該当しません。
　　・定年退職等による収入の減少
　　・年金収入のない月や、農業等の事業活動に季節性があるものなど、通常収入が得られない
　　　月など
　※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和４年１月以降の任意の１
　か月収入×12か月）が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

〇家計急変世帯の申請期間及び申請方法

 申請期間：令和４年11月29日（火曜日）から令和５年１月31日（火曜日）
　 ※給付金を受け取るには、申請が必要です。
　 ※申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に提出ください。申請書は、役場住民福祉課
　  にあります。
　  ※申請書には以下の書類を添付してください。

• 申請・請求者本人確認書類の写し
• 受取口座を確認できる書類の写し
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書　

    「令和４年中の収入の見込み額」又は「任意の１か月の収入」の状況を確認できる書類の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 申請書（家計急変）（PDF形式：89KB）
• 申請書（家計急変）記入例（PDF形式：110KB）
• 申請書別紙（収入（所得）申立書）（PDF形式：86KB）
• 申請書別紙（収入（所得）申立書）記入例（PDF形式：101KB）

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

　配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、住民票を移すことができない方でも、住民票上の世帯とは別世帯と見なし、電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金を受給できる可能性があります。申請方法等は、現在お住まいの市町村にお問合せください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110（シャープきゅういちいちまる））にご連絡ください。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（内閣府）