宿泊事業者の方へ（留寿都村宿泊税における登録の手続き）
令和８年４月１日より留寿都村においては、宿泊税を徴収することとなり、かつ同時に北海道においても宿泊税の徴収が開始されることから、本村に宿泊施設を擁し、宿泊業を営まれている事業者におかれましては、留寿都村分と北海道分を納めていただくことになります。それに伴い、宿泊事業者については、留寿都村に対して事前に登録の手続きをしていただき、その後、宿泊税の納入申告及び納付をしていただくことなります。
下記にこれらの手順等を記した「留寿都村宿泊税特別徴収事務の手引」及び宿泊税に関する質疑をまとめた「留寿都村宿泊税に係るQ＆A」を作成しましたので、ご確認いただき、下段の見出しに沿って各手続を進めていただきたいと思います。
また、北海道が作成した留寿都村宿泊税も加味したポスターデータもありますので、事業者での掲示にお使いただければ幸いです。
留寿都村宿泊税特別徴収事務の手引（WORD様式 203KB）
留寿都村宿泊税に係るQ＆A（WORD様式 50KB）
留寿都村並びに北海道宿泊税のポスター（PDF様式 2MB）
はじめに必要な登録手続きに関連する様式
令和８年度より実施する留寿都村宿泊税に関して、特別徴収義務者である宿泊事業者の方に置かれましては、まずは留寿都村に特別徴収義務者であることを届け出ていただくことになります。
そのために必要な様式を下記よりダウンロードしていただき、既存の宿泊事業者については、すみやかに留寿都村役場総務課税務室まで提出をお願いします。
また、登録申請に合わせて、添付書類が必要となります。
留寿都村宿泊税特別徴収事務の手引に記載していますが、下記より確認していただき、登録申請と合わせて提出をお願いします。
なお、施設を複数お持ちの事業者に置かれましては、ご負担おかけしますが、施設ごとでの登録申請をお願いします。（複数施設がある場合、施設数分の登録申請書の提出が必要です）
別記第2号様式 特別徴収義務者登録申請書（WORD様式 22KB）
（添付書類）
【旅館業法の場合】
・旅館業法第３条第１項の許可を受けたことを証する書類（写）
【住宅宿泊事業の場合】
・住宅宿泊事業法第３条第１項の届出による届出番号及び建物の所在地を確認できる書類（写）
【法人の場合】
・法人の登記事項証明書（現在事項全部証明書）（写）
【個人の場合】
・住民票（マイナンバーの記載を省略したもの）（写）
【共通】
・宿泊約款（写）、宿泊料金を記載した書面（※）
・経営を委託している場合は、経営委託契約書又はそれに類する書類（写）
（※）ホームページや予約サイトに掲載している場合はそちらを印刷して添付してください。
夏季と冬季で金額が変わる場合・1棟貸しの場合・繁忙期や閑散期の宿泊人数で変動する
等の場合は、
（例：夏季 25,000円/人 冬季 40,000円/人、
１棟１泊 100,000円 6人まで宿泊可能、
変動制で最低 15,000円/人から最高 100,000円/人など）
宿泊料金がわかるシートをワンペーパー作成して、提出してください。
２ 納税管理人に関する様式
上記１の様式により特別徴収義務者の届出を行っていただいたのち、宿泊税の納入申告において事業者の皆さんの個別の事情や希望に応じてお使いいただく様式です。
※役場に特別徴収義務者の届出をしていただくと、後日役場より指定番号が記された「特別徴収義務者申告受理通知書」が事業者へ送られます。
特に本村内に事務所や事業所などを有さない特別徴収義務者の皆さんは、基本的に留寿都村内で宿泊税の処理に携わる方を納税管理人として定めていただく必要があります。その際は、納税管理人申告書（村内の方が納税管理人）・納税管理人承認申請書（村外の方が納税管理人）を提出していただきます。
また、村外の特別徴収義務者でも徴収の確保に支障がない（自ら徴収できる）場合は、納税管理人選任免除認定申請書の提出をお願いします。
なお、下記様式は指定番号を記載していただくため、複数施設を所有している場合は、登録施設ごとに提出をお願いします。合算申告納入申請により合算指定番号をお持ちの特別徴収義務者の方は合算指定番号を記載してください。
別記第12号様式 納税管理人申告書・承認申請書（WORD様式 20KB）
（添付書類）
【納税管理人が法人の場合】
・法人の登記事項証明書（現在事項全部証明書）（写）
【納税管理人が個人の場合】
・住民票（写）
別記第14号様式 納税管理人選任免除認定申請書（WORD様式 14KB）
どちらも郵送又は持参にて役場総務課税務室まで提出願います。
３ 宿泊税の納入申告について
留寿都村宿泊税宿泊事業者の申告及び納付についてで詳細を掲載しています。
ご確認ください。
