建築基準法・建築物省エネ法の改正について

これまで建築確認申請が不要であった、都市計画区域外（留寿都村全域）の２階以上または延べ面積200㎡を超える建築物の建築を行う場合、建築確認申請が必要となります。
また、屋根や外壁等を大規模にリフォームする場合も建築確認申請が必要となる場合があります。
令和７年４月１日以降に着手する工事が対象となりますので、新築・改修・模様替え等をご検討の方はご注意ください。
詳細につきましては、北海道のホームページ・国土交通省のホームページをご確認ください。

<主な改正内容>
１．木造戸建住宅の建築確認手続等の見直し
　・建築確認申請が必要な対象範囲が拡大されます。
　・審査省略の対象範囲が限定（平屋かつ200㎡以下の建築物）されます。
　・構造、省エネ関連の図書等の提出が必要となります。
２．全ての新築で省エネ基準適合が義務化
　・省エネ適判（省エネ適合性判定）手続きが必要となります。