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留寿都村住民税均等割のみ課税世帯支援給付金のご案内

 エネルギー・食料品等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象に「留寿都村住民税均等割のみ課税世帯支援給付金」を支給します。
 また、本給付金の対象者のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して「こども加算」を支給します。

支給対象世帯

 令和5年12月1日(基準日)において留寿都村に住民登録がされており、以下の要件をすべて満たす方
 ・世帯の全員が、令和5年度住民税所得割が課されていない
 ・世帯のうち、少なくとも一人が令和5年度住民税均等割のみ課されている
 ・世帯の全員が、令和5年度住民税が課されている者の扶養を受けていない

【こども加算】
 支給対象世帯のうち、18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯

支給額

 1世帯あたり10万円

【こども加算】
 18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童1人あたり5万円

手続方法

 支給対象者に対し、令和6年(2024年)3月18日に「留寿都村住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給要件確認書」を発送しております。
 確認書の記載内容(世帯主の氏名、住所、振込先口座情報等)をご確認いただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封用にてご返送ください。

【確認書の提出期限】令和6年5月31日(金曜日)

※以下の理由により、本給付金の対象要件を満たしているにも関わらず確認書が届いていない方や、確認書が届いたがこども加算が支給されていない方等については、住民福祉課窓口にて申請をいただく必要があります。
 ・基準日まで遡って留寿都村に転入した
 ・所得の更正により、令和5年度の途中で住民税均等割のみ課税世帯となった
 ・別居する児童を扶養している   など

支給日

 確認書の提出後、支給まで概ね2~3週間ほどかかります。
 審査が完了しましたら、「支給決定通知書」により支給日をお知らせいたします。 

 
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください
自宅や役場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場または最寄りの警察署、警察相談専門電話(♯9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

住民福祉課
電話:0136-46-3131(代表)

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