令和６年４月１日より簡易水道事業及び下水道事業は公営企業会計に移行しました
留寿都村の簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業は、令和６年４月１日より地方公営企業法の一部を適用し、これまでの官公庁会計（単式簿記）から公営企業会計（複式簿記）へ移行しました。地方公営企業法を適用することにより、簡易水道施設と下水道施設をこれからも適切に維持するため、財務情報を整理し、より一層の経営の効率化・健全化を図ることができるようになります。
なお、地方公営企業法の適用は主に会計方式の変更であり、使用者の皆さんに直接の影響はありません。
【会計方式の違いについて】
官公庁会計では、単式簿記、現金主義により経理が行われていましたが、公営企業会計では、複式簿記、発生主義により経理が行われます。
そのため、資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握することができ、次のような効果が得られ、公営企業に求められる経済性の発揮が可能となります。
・将来の収支見通し等を的確に行うことが可能となり、中長期的視点に基づき、適切に経営方針を決定することができます。
・他の類似公営企業や民間企業との経営状況の比較を通じ、経営成績や財政状況をより正確に評価・判断することがでます。
