企業版ふるさと納税のお知らせ

留寿都村では、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」として、寄附をいただける企業の皆さまを募集しています。

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に大幅な制度の見直しが行われ、寄附をした企業は損金算入による軽減と合わせ、最大で寄附額の約9割控除、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されるようになりました。

　

〇留意事項
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が留寿都村にある法人の寄附は、本制度の対象とはなりません。

※詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）をご覧ください。

　企業版ふるさと納税ポータルサイト

留寿都村の寄附対象事業

　「第2期留寿都村人口ビジョン・総合戦略」に基づき作成した「留寿都村まち・ひと・しごと創生推進計画」（令和5年3月31日内閣府認定）に掲げる以下5つの事業に対して、企業の皆さまからの寄附を募集します。

(1)農業をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる事業
【具体的な施策】
・農畜作物を病気や有害鳥獣等から守る取り組みの支援
・地場農畜産物の販路拡大
・スマート農業の推進
・中小企業者の経営安定の支援
・地場産品等を活用した6次産業化の支援
・サテライトオフィスやコワーキングスペースの設置　等

(2)観光を振興し、留寿都村へのひとの流れをつくる事業
【具体的な施策】
・観光資源でもある豊かな自然環境や景観の保全
・観光・交流に関わりの深い施設の整備、利用者の利便性等の向上
・本村の観光の魅力発信、情報を受発信しやすい環境づくり
・道の駅直売所など本村の特産品を販売する場の充実
・季節変動や人気商品等の分析、売り場の魅力化
・広域的な連携による観光客の誘客
・ふるさと納税制度を通じた、本村のPR及び新たな返礼品の掘り起こしやPR手法の検討
・地域ブランドの構築
・地域おこし協力隊を活用した関係人口の増加策検討　等

(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
【具体的な施策】
・子育て支援の拠点施設における一時保育実施、情報提供や子育てサークルの支援及び小型児童館の環境充実
・妊婦の健康管理の充実と経済負担の軽減
・乳幼児の健康維持に関する経済負担の軽減
・子どもの出生を祝い成長を応援する取り組み
・経済的理由による就学困難児童生徒への援助
・生涯学習や郷土学習等、本村の特性を生かした教育推進
・村内学校の教育環境等の充実及び生徒や保護者の経済的負担軽減
・公民館等の教育施設整備
・留寿都高等学校が取り組む地域連携活動支援　等

(4)時代に合った地域をつくり、住み続けたい生活環境を整え、安心なくらしを守る事業
【具体的な施策】
・住民相互の交流や地域や女性の活動等の取り組み支援
・住民の健康寿命延長をめざした、健康づくりにつながる取り組み
・高齢者や障がい者、ひとり親家庭などに必要とする支援の充実
・地域医療体制の充実、ICT技術による医療研究
・交通安全対策推進や公共交通の確保
・SDGsの取組推進
・MaaSやグリーンスローモビリティなどの導入検討
・5Gの基盤整備推進
・新規就農者の定住促進支援
・「空き家バンク」の利用促進等による住宅環境の充実　等

(5)外国人の受け入れ体制の整備と住民同士の支え合い活動拠点をつくる事業
【具体的な施策】
・多言語音声翻訳機器や外国語対応のサイン表示等、役場及び関係団体での多言語対応の導入の推進、外国人と本村住民との交流促進、災害時における外国人対応強化
・外国人の方向け情報提供アプリの提供の検討
・道の駅「230ルスツ」を情報交換の場として整備強化し、隣接する「ルスツふるさと公園」を交流・活動の場とする活用の検討　等

　留寿都村まち・ひと・しごと創生推進計画
　第2期留寿都村人口ビジョン・総合戦略

申込手続について（寄附の流れ）

（1）寄附のご相談

企業版ふるさと納税の申込みや対象事業の詳細につきましては、企画観光課商工観光係までお問合せください。

（2）申出書の提出
対象事業への賛同・寄附をいただける場合は、寄附申出書を提出していただきます。
　企業版ふるさと納税寄附申出書（Word形式：43KB）
　企業版ふるさと納税寄附申出書（PDF形式：79KB）

（3）寄附金の納付
寄附申出書の受領後、納付書又は口座振込により納付いただきます。

（4）寄附金受領証の交付
寄附金の入金確認後、寄附金受領証を送付します。

（5）税の申告手続
管轄の税務署へ寄附金受領証を提出し、地方創生応援税制の適用の申告をしてください。

企業版ふるさと納税の寄附状況

令和5年度

令和6年度

令和7年度

公表を希望する企業のみ掲載しています。（申出順）