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新型コロナウイルス感染症に係る給付金・支援等のお知らせ

留寿都村独自の支援事業 

村内事業者支援のお知らせ

中小企業者等特別応援給付金について(令和3年5月7日更新) 令和3年度事業

給付金の申請は令和3年7月30日(金)までとなっています。
ご不明な点等ございましたら、留寿都村役場又は留寿都商工会にお問い合わせください。
 

 

北海道の支援事業

緊急事態宣言発令に伴う北海道からの飲食店等への営業時間短縮等に伴う協力金 

〇北海道による緊急事態措置協力支援金については、5月16日からの要請分と緊急事態宣言延長に伴う6月1日からの要請分と2つありますので、支援金の申請の際は、北海道のホームページをご確認の程宜しくお願いします。 (令和3年6月4日現在の情報です。状況等変更次第更新します)

【要請期間】5月分 5月16日(日)から5月31日(月)まで 令和3年度事業

※北海道からの飲食店等の皆様への要請事項の中で、本村の対象施設の方が該当となる部分についてお知らせいたします。

【要請内容】
◆ 営業時間は5時から20時まで
◆ 酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む)は11時から19時まで
◆ 業種別ガイドラインを遵守する


【対象施設】
〔飲食店〕 飲食店(宅配・テイクアウトを除く)
〔遊興施設〕 バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場

【支給条件】
◎ 5月16日(日)からの要請に応じており、5月31日(月)までの全期間において要請に応じること
  遅くとも5月18日(火)から要請に応じること
◎ 感染予防対策の実施のほか「業種別ガイドライン」等に基づく、店舗における感染防止策の再確認と徹底

【支給額】
 要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給
(飲食店等に対する協力金の国の基準額)
〇 中小企業:1日当たりの売上高に応じて2.5万円から7.5万円
〇 大企業  :1日当たりの売上高の減少額に応じて最大20万円
 詳細及び要請内容については次のURLよりご確認ください。


【北海道HP】 休業要請等について

北海道から飲食店等への要請(PDF形式:326KB)

〇5月分の申請期間は令和3年6月1日から令和3年8月31日まで
 申請の概要及び様式はこちら


申請書類の郵送先

 〒063-8691
 札幌西郵便局 郵便私書箱第28号
 緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【5月分】 係

 ※住所の記載は不要です。

 留寿都村役場及び留寿都商工会ではありません。ご注意ください。
 郵送だけでなく電子申請も準備してますので、北海道のホームページが更新され次第情報更新します。


【要請期間】6月分 6月1日(火)から6月20日(日)まで 令和3年度事業

※北海道からの飲食店等の皆様への要請事項の中で、本村の対象施設の方が該当となる部分についてお知らせいたします。

【要請内容】
◆ 営業時間は5時から20時まで
◆ 酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む)は11時から19時まで
◆ 業種別ガイドラインを遵守する


【対象施設】
〔飲食店〕 飲食店(宅配・テイクアウトを除く)
〔遊興施設〕 バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場

【支給条件】
◎ 6月1日(火)からの要請に応じており、6月20日(日)までの全期間において要請に応じること
  5月分にあった猶予期間はありません。全期間において要請に応じることが条件です。
◎ 感染予防対策の実施のほか「業種別ガイドライン」等に基づく、店舗における感染防止策の再確認と徹底

【支給額】
 要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給
(飲食店等に対する協力金の国の基準額)
〇 中小企業:1日当たりの売上高に応じて2.5万円から7.5万円
〇 大企業  :1日当たりの売上高の減少額に応じて最大20万円
 詳細及び要請内容については次のURLよりご確認ください。


【北海道HP】 休業要請等について

北海道から飲食店等への要請(PDF形式:326KB)

〇6月分の申請期間は令和3年6月21日から令和3年8月31日まで
 申請の概要及び様式はこちら


申請書類の郵送先

 〒063-8691
 札幌西郵便局 郵便私書箱第28号
 緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【6月分】 係

 ※住所の記載は不要です。



 

 国の支援事業

特別定額給付金

特別定額給付金(1人10万円給付)の申請受付は、令和2年8月11日(火曜日)をもって終了しました。

 

その他関係機関の支援事業


新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で生活資金にお困りの皆様へ【社会福祉協議会】(令和2年6月4日更新)

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係るひとり親家庭等支援について

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者支援策について

【日本年金機構】新型コロナウイルス感染症に係る国民年金保険料の免除について
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