公営企業は、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしていますが、現在サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則とする公営企業の経営環境は厳しさを増しつつあります。こうした背景の中で、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定しました。
簡易水道事業経営戦略（PDFファイル：1.86MB）
特定環境保全公共下水道事業経営戦略（PDFファイル：1.85MB）
農業集落排水事業経営戦略(PDFファイル:466KB)
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法人番号
3000020013978
