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新型コロナウイルス感染症の影響による村税の徴収猶予の特例制度について

徴収猶予の「特例制度」

〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間村税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
 

対象となる方

以下1.2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
1.新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど、申請される方の置かれた状況に配慮し、適切に対応します。
 

対象となる村税

〇令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人村民税・法人村民税・固定資産税・軽自動車税(種別割)など、ほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
〇これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の村税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。
 

申請手続等

〇令和2年6月30日又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
〇申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合には口頭によりお伺いします。
 

ダウンロード

 ◇徴収猶予特例制度チラシ(PDFファイル:273KB)
 ◇徴収猶予(特例)申請書(EXCELファイル:86KB)
 ◇【記入例】徴収猶予(特例)申請書(PDFファイル:412KB)
 ◇財産収支状況(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)(EXCELファイル:36KB)
 ◇財産目録、収支明細(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)(EXCELファイル:66KB)

お問い合わせ先

税務課
電話:0136-46-3131(代表)
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