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新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援について

「新北海道スタイル」について

「新北海道スタイル」は、国が示した「新しい生活様式」の北海道版であり、コロナに強い社会に向けての新しいライフスタイル、ビジネススタイルのことです。

事業者の皆さまにご協力いただきたい取り組みがありますので、ご確認ください。

 「新北海道スタイル」について

 

「北海道コロナ通知システム」について

「北海道コロナ通知システム」は、施設利用やイベント参加の際、QRコードからEメールアドレスをご登録いただくと、同日に同一施設を利用した方の中から感染者が確認された場合、北海道からEメールでお知らせするものです。

登録することにより、お客様に安心してご利用いただける、感染症対策に積極的に取り組んでいることをPR出来るなどのメリットがあります。

登録方法などは下記をご確認ください。

 登録方法 (PDF形式:211KB)

 北海道コロナ通知システムについて(PDF形式:565KB)



《融資・利子助成制度関係》についてご案内します。
「無利子・無担保融資」について
「セーフティネット貸付」について
「経営環境変化型対応貸付」について
「衛生環境激変対策特別貸付」について

《保証制度関係》についてご案内します。
「セーフティネット保証(4号・5号)」について
「危機関連保証」について

《助成制度関係》についてご案内します。
「持続化給付金」について
「小学校休業等対応助成金・支援金」について
「雇用調整助成金」について
「時間外労働等改善助成金」について
「北海道からの休業要請及び休業協力・感染リスク低減協力金」について
「家賃支援給付金」について


《その他支援情報》についてご案内します。
「経営・金融特別相談室の設置」について
「日本政策金融公庫相談窓口」について
「事業者支援情報パンフレット」について
 

1.《融資・利子助成制度関係》

※資金繰りについての一覧表はこちらです

【1】「無利子・無担保融資」について

 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現します。

 新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?
 新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで基準金利から0.9%の金利引き下げを実施して行う日本政策金融公庫等による貸付のことです。

[制度内容]
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかに該当する方
1.最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上
減少している方
a.過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10月~12月の売上高平均額
※個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応

【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)

【融資限度額(別枠)】中小企業3億円、国民事業6,000万円

【金利】当初3年間 基準金利▲0.9% 4年目以降基準金利
中小企業0.21%(基準金利は1.11%) 国民事業0.46%(基準金利は1.36%)
(利下げ限度額:中小企業1億円、国民事業3,000万円)
※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル

 特別利子補給制度とは?
 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施するものです。

[制度内容]
【適用対象】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
1.個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
2.小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
3.中小企業者(上記1.2.を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】 期間:借入後当初3年間 補給対象上限:中小企業1億円、国民事業3,000万円

(お問合せ先)中小企業金融相談窓口 電話:03-3501-1544
 制度の詳細についてはこちらをご覧ください

【2】「セーフティネット貸付」について
 セーフティネット貸付とは?
 セーフティネット貸付は、社会的、経済的環境の変化等により、一時的に業況悪化(売上の減少等)を来しているものの、中長期的にはその業況が回復し発展する事が見込まれる事業者に資金を貸付する制度です。

[制度内容]
【対象者】新型コロナウイルス感染症により今後の影響が見込まれる事業者
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【融資限度額】中小事業7.2億円 国民事業4,800万円
【貸付期間】設備資金15年以内 運転資金8年以内
【据置期間】3年以内
【金利】中小事業1.11% 国民事業1.91%

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル
 貸付条件等の詳細はこちらから

【3】「経営環境変化型対応貸付」について
 経営環境変化型対応貸付とは?
 新型コロナウイルス感染症により経営に支障が生じている中小企業者に対し、必要な資金の融資の円滑化を図ることにより、経営の安定に資する貸付制度です。

概要 
1.融資対象 下記に該当する中小企業者等
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく「特定中小企業者」である事の認定を受けた中小企業者等 ⇒ セーフティネット保証4号(SN4号)の認定を受けた中小企業者等
(2)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく「特定中小企業者」である事の認定を受けた中小企業者等 ⇒ セーフティネット保証5号(SN5号)の認定を受けた中小企業者等
(3)中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく「特例中小企業者」である事の認定を受けた中小企業者等 ⇒ 危機関連保証の認定を受けた中小企業者等
(4)新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的または間接的な影響を受けた事業者であって、制度取扱開始後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる中小企業者等
 
2.融資条件
・資金使途 事業資金(道の制度融資の借換に要する資金含む)
・融資金額 2億円以内
・融資期間 10年以内(うち据え置き3年以内)
・融資利率 固定金利 5年以内 年1.0% 10年以内 年1.2%
変動金利 年1.0%(融資期間が3年を超えるものに限る)
・担保及び償還方法 取扱金融機関の定めるところによる
・信用保証 すべて信用保証協会の保証付きとする
 
3.保証料率
●一般保証適用の場合
 経営状況に応じて年0.45%~1.90%
(信用保証協会の定める要件に該当する場合→0.1%または0.2%を割り引く)
 特別小口保健適用の保証 年0.72%
(信用保証協会の定める要件に該当する場合→0.1%を割り引く)
●経営安定関連保証適用の場合
 普通保険適用の保証 年0.70%(SN4号)・年0.60%(SN5号)
 無担保保険適用の保証 年0.68%(SN4号)・年0.58%(SN5号)
 特別小口保険適用の保証 年0.48%(SN4号)・年0.41%(SN5号)
(信用保証協会の定める要件に該当する場合→0.1%を割り引く)
 
4.取扱期間 令和 2年 1月29日~令和 3年 1月31日
 
5.取扱金融機関 ・北海道銀行 ・北洋銀行 ・道外本店銀行道内支店 ・信用金庫 ・信用組合
・農林中央金庫及び商工組合中央金庫の道内支店
 
6.融資あっせん申込み
・提出先 商工会議所及び商工会
 北海道中小企業団体中央会
(公財)北海道中小企業総合支援センター
・提出書類
(1)融資あっせん申込書(中小企業総合振興資金融資要領別紙共通第1号様式)
(2)その他の必要な添付書類
・決算書2期分
※2期分の決算又は申告が終了していない者は提出可能な決算書
(提出可能な決算書がない場合は不要)及び直近の試算表
・商業登記簿謄本又は登記事項証明書(法人の場合)
・見積書又は契約書(必要に応じ提出)
・「特定中小企業者」であることの市町村長の認定書(融資対象(1)・(2)の場合)
・「特例中小企業者」であることの市町村長の認定書(融資対象(3)の場合)
・調書(別記様式)(融資対象(4)の場合)
※中小企業総合振興資金融資要領「経営環境変化対応貸付」の「4融資の申し込み」にある添付書類のうち「調書(別紙第5号様式)」に代えて上記調書を添付するものとする。

※なお、融資対象(1)・(2)・(3)の融資あっせん申込みに際しては、融資申込書(中小企業総合振興資金融資要領別紙共通第2号様式)に必要書類を添付のうえ、取扱金融機関に融資を申し込むこと(「直接申込み」)も可能。

7.要 領 経営環境変化対応貸付【認定企業】融資要領(新型コロナウイルス関連肺炎)
※上記要領以外の取り扱いについては中小企業総合振興資金融資要領を参照
【北海道】中小企業総合振興資金
【北海道】中小企業総合振興資金-各種様式ダウンロードページ

【4】「衛生環境激変対策特別貸付」について
 衛生環境激変特別貸付とは?
 感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化(衛生環境の激変)に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るための特別貸付制度のことです。
[制度内容]
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で、次のいずれにも該当する方
1.最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も
減少が見込まれること
2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

【資金の使いみち】運転資金

【融資限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

【金利】1.91%

【貸付期間】7年以内

(お問合せ先)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
(申込窓口)日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業担当 電話:011-281-5221
 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2北海道経済センタービル
 
 衛生環境激変特別貸付


 

2.《保証制度関係》

 信用保証制度とは?
 信用保証協会から「信用保証」を得て融資を受けることにより、やむをえぬ事情により借入金を返済できなくなったときには、借入金融機関に対し信用保証協会が代位弁済し、これにより金融機関から融資を受けやすくなる制度のことです。

 ※村の認定が必要ではありますが、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査も必要であるため、取扱金融機関である北海道信用金庫留寿都支店(留寿都村字留寿都14-1 電話:0136-46-3326)に事前にご相談していただく方がスムーズに対応できます(認定時に必要な申請書についても金融機関にございます)。
 

【1】「セーフティネット保証(4号・5号)」について
 セーフティネット保証とは?
 事業者が融資を受ける際に、一般保証とは別枠で信用保証協会による保証を受ける事が出来る制度です。
本保証を利用する際には、市町村による認定を受ける必要があります。
 新型コロナウイルス関連としては、保証4号、保証5号があり、それぞれ条件が異なりますのでご確認ください。
 保証条件等の詳細はこちらから

【セーフティネット保証4号】
1.対象者 以下の要件のいずれにも該当する中小企業者等
(1)指定地域において、事業を1年以上継続して行っていること
※今回の新型コロナウイルスに関しては47都道府県全てが指定地域となります
※新型コロナウイルスの影響による場合は、事業を3か月以上継続して行っていることに緩和されます
(2)新型コロナウイルスの流行により影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少する事が見込まれること
※前年同期との比較により難い場合(業歴が3か月以上1年1か月未満、事業拡大等の特段の事情がある)には、最近3か月間の平均売上高等の数値との比較や新型コロナウイルスの影響が発現する前の令和元年12月等の比較とすることもできます

2.保証内容
 借入債務の100%を保証

3.指定期間
 令和2(2020)年2月18日~令和2(2020)年6月1日
※上記期間中に留寿都村(窓口:企画観光課商工観光係)まで認定申請書を提出する必要があります。

4.村での手続き
 下記書類を窓口(企画観光課商工観光係)まで提出してください。
(1)認定申請書(2部)
(2)売上高がわかる書類(試算表、損益計算書、売上台帳など)

5.その他
 村による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
 認定申請書については、下記により条件に該当するものをご使用ください。

 [業歴1年1か月以上の場合]
⇒認定申請書【保証4号】

 [業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合]
⇒認定申請書【保証4号の2】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒認定申請書【保証4号の3】(令和元年12月との比較)
⇒認定申請書【保証4号の4】(令和元年10月~12月との比較)

 認定申請書【保証4号】 (WORD形式:20KB)
 認定申請書【保証4号の2】 (WORD形式:20KB)
 認定申請書【保証4号の3】 (WORD形式:20KB)
 認定申請書【保証4号の4】 (WORD形式:20KB)

【セーフティネット保証5号】
1.対象者 以下の要件のいずれかに該当する中小企業者等
(イ)指定業種(※1)に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少
していること
※新型コロナウイルス対応として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20
%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
※前年同期との比較により難い場合(業歴が3か月以上1年1か月未満、事業拡大等の特段の事情がある)には、最近3か月間の平均売上高等の数値との比較や新型コロナウイルスの影響が発現する前の令和元年12月等の比較とすることもできます

2.保証内容
 借入債務の80%を保証

3.村での手続き
 下記書類を窓口(企画観光課商工観光係)まで提出してください。
(1)認定申請書(2部)
(2)業種がわかる書類(履歴事項全部証明書など)
(3)売上高がわかる書類(試算表、損益計算書、売上台帳など)

4.その他
 村による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
 最新の指定業種はこちらからご確認ください
 認定申請書については、下記により条件に該当するものをご使用ください。

◇1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する
⇒【認定申請書5号イの1】

◇主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種であり、指定業種以外の事業も営んでいる
⇒【認定申請書5号イの2】

◇指定業種に属する事業(主たる事業かどうかは問わない)を営んでおり、指定業種以外の事業も営んでいる
⇒【認定申請書5号イの3】

 認定申請書【保証5号イの1】 (WORD形式:53KB)
 認定申請書【保証5号イの2】 (WORD形式:53KB)
 認定申請書【保証5号イの3】 (WORD形式:59KB)

【2】「危機関連保証」について
 危機関連保証とは?
 全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標等が、短期かつ急激に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮(融資枠の縮小、融資条件の急激な厳格化等)が全国的に生じていることが確認でき、国として同保証を実施する必要があると認める場合に、売上高等が減少している中小企業者を支援するための保証制度です。

【危機関連保証】
1.対象者 以下の要件のいずれにも該当する中小企業者等
(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
(2)最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の
売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる
※前年同期との比較により難い場合(業歴が3か月以上1年1か月未満、事業拡大等の特段の事情がある)には、最近3か月間の平均売上高等の数値との比較や新型コロナウイルスの影響が発現する前の令和元年12月等の比較とすることもできます

2.保証内容
 借入債務の100%を保証

3.指定期間
 令和2(2020)年2月1日~令和3(2021)年1月31日
※上記期間中に融資が実行される必要があります。

4.村での手続き
 下記書類を窓口(企画観光課商工観光係)まで提出してください。
(1)認定申請書(2部)
(2)売上高がわかる書類(試算表、損益計算書、売上台帳など)

5.その他
 村による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

※なお、危機関連保証は、セーフティネット保証とは別枠の保証となりますので重複しての申請も可能です。認定申請書については、下記により条件に該当するものをご使用ください。

 [業歴1年1か月以上の場合]
⇒認定申請書【危機関連保証】

 [業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合]
⇒認定申請書【危機関連保証の2】(最近1か月と最近3か月との比較)
⇒認定申請書【危機関連保証の3】(令和元年12月との比較)
⇒認定申請書【危機関連保証の4】(令和元年10月~12月との比較)

 認定申請書【危機関連保証】 (WORD形式:20KB)
 認定申請書【危機関連保証の2】 (WORD形式:20KB)
 認定申請書【危機関連保証の3】 (WORD形式:20KB)
 認定申請書【危機関連保証の4】 (WORD形式:20KB)
 

3.《助成制度関係》

【1】持続化給付金について


持続化給付金とは?
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

[制度内容]
【対象者】
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方

【給付額】
中堅・中小企業・小規模事業者  最大200万円
個 人 事 業 者(フリーランスを含む)  最大100万円 
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月の売上げ×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討中

 持続化給付金の申請について、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。それに伴い、後志管内に4個所のサポート会場を開設されます。
 

後志管内の申請サポート会場(5月20日更新)

市町村名 会場名 会場番号 施設名 住所 開設日
余市町 余市会場 111 ホテル水明閣 1階 余市郡余市町山田687 5月21日
岩内町 岩内会場 118 岩内町地域交流センター 1階 岩内郡岩内町字高台203 5月23日
小樽市 小樽会場 121 小樽経済センター 4階 小樽市稲穂2-22-1 5月28日
俱知安町 倶知安会場 126 ホテル第一会館 3階 虻田郡倶知安町南3条西2丁目13 5月28日

ご利用にあたって


1.事前に来訪予約が必要です。
 感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。先に予約を済ませてご来場ください。予約は次のいずれかの電話で予約できます。
 ・申請サポート会場受付専用ダイヤル(自動応答)
   電話番号:0120-835-130
   受付時間:24時間予約可能 ※予約する会場の会場番号が必要になります。
 ・申請サポート会場電話予約窓口(オペレーター対応)
   電話番号:0570-077-866
   受付時間:毎日9時~18時

2.申請補助シートをご持参ください。
 事前準備として申請に必要な情報を「申請補助シート」に記入して当日ご持参ください。(下記リンク参照)

3.必要書類をご準備、ご持参ください
 申請時に提出が必要な書類を必ずご持参ください。
 申請会場にはコピー機がありません。また、USBメモリなどでデータを受取ることもできませんので、紙の出力又は紙にコピーしたものをご持参ください。
 必要な書類は「中小法人等」と「個人事業者等」で異なりますのでご注意ください。
 また、当日は新型コロナ対策のため、ボールペン等の筆記用具をお持ちください。

後志管内サポートセンター概要についてはこちら

(お問い合わせ先)
中小企業庁 金融・給付金相談窓口 電話:0570-783183
※平日・休日9時00分~17時00分

最新の情報また詳細な条件、申請方法等については、下記(経済産業省HP)よりご確認ください。 【2】「小学校休業等対応助成金・支援金」について
 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)とは?
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規等問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成するものです。

[助成内容]
【対象事業主】次の1.又は2.の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
1.新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校、義務教育学校(小学校過程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
2.風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

【支給額】休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※支給額は8,330円を日額上限とする ※大企業、中小企業ともに同様

【適用日】令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

【申請期間】令和2年3月18日~6月30日
 小学校休業等対応助成金パンフレット (PDF形式:1MB)

 小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)とは?
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給するものです。

[助成内容]
【対象者】下記のいずれにも該当する方
1.保護者であること
2.(1)又は(2)の子どもの世話を行うこと
(1)新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
(2)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
3.小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
4.小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

【支給内容】令和2年2月27日から3月31日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

【申請期間】令和2年3月18日~6月30日
 小学校休業等対応支援金パンフレット (PDF形式:1MB)

 小学校休業等対応助成金・支援金についての窓口は下記のとおりです。

(お問合せ先)学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話:0120-60-3999
(申請書提出先)学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送(配達記録が残るもの)
 〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号
【申請書印刷、制度詳細については下記より】
 厚生労働省HP(小学校休業等対応助成金・支援金について)

【3】「雇用調整助成金」について
 雇用調整助成金とは?
 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、その休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 緊急事態宣言を発出した北海道については、下記の特例措置対象となります。
 赤字部分は緊急対応期間(4月1日から6月30日)まで緩和された部分

[助成内容]
【助成率】中小企業4/5 大企業2/3(※通常は中小企業2/3、大企業1/2)
     解雇等を行わない場合は9/10(中小) 3/4(大企業) 

【支給限度日数】1年間で100日(3年間で150日)+上記対象期間

【特例の対象となる事業者】緊急事態宣言を発出して活動自粛を要請している地域に所在する事業主

【特例措置の内容】
1.休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能
2.生産指標要件(売上高等5%減)は満たしているものとして扱う
3.雇用指標(最近3か月間の平均値)が対前年比で増加している場合も対象
4.事業所設置後、1年未満の事業主も対象
5.雇用保険被対象者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
6.被保険者期間要件を撤廃
7.短時間休業の要件を緩和 併せて、休業規模要件を緩和(1/40(中小) 1/30(大企業))
8.残業相殺を停止

(お問合せ先)北海道労働局 電話:011-788-2294
 ハローワーク倶知安 電話:0136-22-0248
 厚生労働省HP(雇用調整助成金について)

【4】「時間外労働等改善助成金(コロナウイルス関連特例コース新設)」について
 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する事業主を支援する「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」と同対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する事業主を支援する「職場意識改善特例コース」が時間外労働等改善助成金に設けられました。

[助成内容]
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
【対象事業主】新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象

【助成対象の取組】テレワーク用通信機器の導入・運用 就業規則・労使協定等の作成、変更等

【主な要件】事業実施期間中に助成対象の取組みを行うこと
 テレワークを実施した労働者が1人以上いること

【助成の対象となる事業の実施期間】令和2年2月17日~5月31日

【支給額】補助率1/2 1企業当たりの上限額100万円


「職場意識改善特例コース」
【対象事業主】新型コロナウイルス感染症対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小
企業事業主

【助成対象の取組】就業規則等の作成・変更 労務管理用機器等の導入・更新等

【主な要件】事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整
備すること

【助成の対象となる事業の実施期間】令和2年2月17日~5月31日

【支給額】補助率3/4 ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成 上限額50万円
 
(お問合せ先)
 「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
 テレワーク相談センター 電話0120-91-6479
 テレワークに関する相談について
 「職場意識改善特例コース」
 北海道労働局雇用環境・均等部
 電話:011-709-2311
 職場意識改善特例コースについて

【5】北海道からの休業要請について
 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態措置として、北海道から5月15日までの期間において休業等の要請がされております。

 休業等の要請にご協力いただいた対象事業者の皆さまは、北海道からの支援金の支給対象となりますがそのためには、遅くとも4月25日(土)から休業する必要がありますので、ご注意ください。

 詳細は下記からご確認ください。

 なお、休業要請に関する相談専用ダイヤルが設けられておりますので、ご不明な点はこちらへご確認願います。
(休業要請相談専用ダイヤル)
電話番号 011-206-0104
     011-206-0216
開設時間 平日8:45~17:30 (4月25日(土曜日)及び4月26日(日曜日)も対応します) 【6】家賃支援給付金について(7月10日更新)
 

家賃支援給付金とは、5月の緊急事態宣言延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため地代・家賃(賃料)の負担を軽減するための給付金を支給する制度です。

[制度内容]
 【対象者】
  下記の1・2・3のすべてを満たす事業者が対象となります。
 
 1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者 
  ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

 2.5月~12月の売上について
 ・1ヵ月で前年同月比50%以上減または
 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減

 3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い 

【給付額】
  法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給。

 【申請方法】
  オンライン申請

 (お問い合わせ先)
  家賃支援給付金コールセンター
  0120-653-930
 
 申請方法など詳細はこちら(家賃支援給付金)をご覧ください。
  

4.《その他支援情報》

【1】経営・金融特別相談室の設置について
 新型コロナウイルス関連肺炎の流行の伴い、関連中小企業者等の経営及び金融関係の相談への対応のため、北海道が新たに相談窓口を設置いたしました。
 
1.相談室名 「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う経営・金融特別相談室」

2.設置場所等 北海道 経済部地域経済局中小企業課 内
  電話:011-204-5331(経営相談) 204-5346(金融相談)
  後志総合振興局産業振興部 商工労働観光課 内 電話:0136-23-1362
  小樽商工労働事務所 内 電話:0134-22-5525

3.業 務
(1)中小企業者等の経営に関する相談
(2)中小企業者等の金融に関する相談
(3)その他上記に付随する事項

※なお、3月7日(土)より、平日に加え、土日祝日の9時~17時にも北海道経済部地域経済局中小企業課において電話・面談による相談に応じています。 電話:011-204-5346

【2】日本政策金融公庫相談窓口について
 新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえ、日本政策金融公庫が経済産業省の要請に応じ、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設しています。
 最寄りの日本政策金融公庫の支店窓口へお問い合わせください。
 日本政策金融公庫の相談窓口

【3】事業者支援情報パンフレットについて
 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューをまとめたパンフレット(経済産業省)はこちらから。
 経済産業省HP(新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ)

お問い合わせ先

企画観光課
電話:0136-46-3131(代表)
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