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村長日記(令和2年分)

令和2年7月1日

新型コロナウイルス感染症対策のため、緊急事態宣言に伴う外出の自粛や休校、施設の休館など、さまざまな行動制限によりこれまでのライフスタイルが断ち切られ、大変な戸惑いとご不自由をなされたことにご慰労申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中で、感染症対策のための住民周知の対応や国の特別定額給付金(一人10万円支給)の一日でも早い支給をすべく、その事務等で職員が一丸となって頑張ったと自負しております。
 本村においては、独自の対応として、感染症対策用のマスクの段階的な配付、小中学生の学校給食費半年間分の減額、就学前の子どもを対象とした臨時給付金(一人1万円)、ひとり親及び障害児等への臨時給付金(一人4万円)、大学生等への奨学臨時給付金
(一人8万円)、高校生への奨学臨時給付金(一人6万円)などの支援を実施し、中小企業者への支援策として、売上減となっている事業者への一律10万円の特別給付金の支給、北海道が実施している「休業協力・感染リスク低減支援金制度」の対象事業者に加え、村独自に対象を拡充した上で飲食店、理美容業や宿泊事業者への感染症拡大防止給付金(10万円)の支給、さらには中小企業者への家賃等支援給付金(10万円)の支給を実施したところです。加えて、商工業者への支援と消費喚起による活性化を図る取組として、「地域活性化プレミアム付商品券発行事業(プレミアム率50%)」を進めることとしております。
 新型コロナウイルス感染症は、ワクチンが確立されていない状況下にあって長期に及ぶものと予想され、今後も緊張感を持って適時適切な支援策等の対応に傾注しなければならないと考えておりますが、感染症予防対策として、咳エチケット(マスクの着用)、手洗い、手指の消毒など一人一人の自主的な取組の励行と、お互いの呼び掛けによる“3つの密”を避けることの周知徹底が大切と考えております。
 さて、風力発電事業についてですが、いよいよ本格的な建設に向け、資材の搬送等に伴う道路工事等の準備工事を進める運びとなり、6月22・23・26日に村内3ヵ所で工事説明会を開催いたしました。
 村道・林道の工事設計や施工は、風力発電事業者であるインベナジー・ジャパン社が設計・施工事業者に発注し、その設計等の審査や工事の施工監理は、村が専門事業者等にお願いし、その費用を風力発電事業者が負担することで進めることになります。また、これら事業実施に必要な条例や規則等のほか、これに係る予算も手当てされているところです。
 さらに、風力発電事業者とは、土地の賃貸借、安全確保、責任の所在、自然環境の保全、費用負担、原状回復、寄付金の扱い及び撤収費用等に関する事項について、これまでの合意内容も盛り込んだ上で新たな協定を締結することとしており、協定が締結され次第工事の着工をすることとなっております。
 風力発電事業による本村への歳入としては、固定資産税(20年間で15億円)と年間5千万円の寄付金(20年間で10億円)が見込まれており、財政基盤の弱い本村にとって大変ありがたいことと考えております。特に皆様から関心の高い、年間5千万円の寄付金分の使途ですが、老朽化とともに耐震性に問題がある役場庁舎、公民館及び診療所等の公共施設の整備など持続可能な本村のために活用すべきと考えている次第です。
 この度、国の第2次補正予算により新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が大幅に増額されるとともに、「新たな生活」に必要とされる光ファイバ網の整備(高度無線整備推進事業)について、手厚い予算措置がなされました。今後このようなチャンスは二度とないような手厚い支援であることから、村の持出しも少なくありませんが、民設民営一部負担方式(民間事業者が整備しその一部を自治体が負担金として支払う方式)により、全村をカバーすべく未整備の地域の光ファイバ網の整備をすることにいたしました。これは、村にとって大変大きなプロジェクト事業となりますので、7月1日付けで人事異動を実施し、事業実施に対応できる体制を整えた次第です。
 末筆になりますが、一日も早い新型コロナウイルスの撲滅と、村民の皆さんのご健勝をお祈りいたしております。

令和2年4月1日

 太陽の陽射しが日に日に眩しく感じられる今日この頃です。農家の皆さんにおかれましては、本格的な農作業を前に慌ただしい毎日をお過ごしのことと思います。
 さて、昨年12月に発覚しました一連のIR(統合型リゾート)関連の汚職事件の報道により、村民の皆さんに不安を抱かせましたことに改めてお詫び申し上げますとともに、本村にとって大きなマイナスイメージとなったことを大変残念に思っている次第です。本案件については、今後法廷の場に持ち込まれることになると思われ、捜査への協力の立場から、また、個人の人権に関わるとして東京地検からも発言を差し控えるようにとのことですので、本村が何ら指摘されることのないことを確認しておりますことだけコメントさせていただきます。
 本村が誘致を進めておりますIRについては、世界一安心・安全なIRを村民みんなで迎え入れようとした当初の誘致の考えに間違いはありませんが、このような事態に至った以上、一つのけじめとして、IR誘致に係る一連の活動は凍結とし、仮に、北海道に誘致申請の機会があり、本村のマイナスイメージが克服された場合においては、その時点の「国の認定条件」、「申請団体である北海道の方針」、「村が置かれている状況」などを関係機関で協議・検討した上で誘致の可否の判断をすべきと考えております。当面は本村の観光産業のイメージ回復に努めて参りたいと考えております
 
全国的な報道となったIR関連の汚職事件は、様々な副次的な影響を本村にもたらしております。一つは、新年度予算化した、リゾート施設の温泉大浴場オープン等により増収となった入湯税(目的税)を財源とする鉱泉浴場経営者が行う鉱泉源の保護管理等に必要な費用への助成について、IRの一連の汚職事件に係る者が役員となっている事業者に対し支援することが、法的にはともかくとして、果たして住民理解を得られたものとなるかという問題であります。もう一つは、懸案事項となっていた副村長の配置です。これまで道に対して道職員の新年度の派遣を要請してきましたが、IR問題等への対応の不安から先送りとなっており、地方財政に詳しい道職員OBにも個人的に打診しておりますが、同様の理由で二の足を踏んでいる状況にあります。これからも更に粘り強く働きかけていかなければならないと考えております。
 次に、もう一方の本村が誘致を進めている風力発電事業についてですが、一連の環境アセスメント手続の中で、住民理解や住民説明への取組が指摘されたところですので、このことについて詳しくお話しします。
 地元意見を知事意見に反映させるべく、村は、『環境影響評価準備書』作成段階の平成30年7月10日から7月27日にかけて村独自主催の説明会(村内9地域)を実施したところであり、こうした地元意見を踏まえた知事意見を受け、環境省は、「…自治体等の関係機関の意見を十分勘案し、地域住民等に対し、誠意をもって丁寧かつ十分な説明を行うこと。」とする環境大臣意見平成31年3月4日付けで経済産業大臣に提出したところであります。
 さらに、経済産業大臣からは、知事意見や環境大臣の意見をもとに、風力発電事業者に対し、「…健康被害等を懸念する意見が多数認められている。このため、こうした地域特性やこれら意見を十分に踏まえ、地域住民や関係団体等の不安が払拭されるよう、情報提供や意見等聴取の機会を積極的に設けるとともに、疑問等に対しては丁寧かつ分かりやすく説明し、また、意見等に対しては誠意をもって対応することなどにより、地域住民等との相互理解の促進に努めること。」とする勧告が平成31年4月24日付けで出されたところです。
 この勧告を受けて、風力発電事業者において、令和元年10月22日から村内17カ所において住民説明会を開催したところです。住民説明会においては、時間内に住民からの質問は出尽くし取り立てて反対するような意見がなかったと伺っております。
 以上のような経緯から、環境影響評価に関連する住民説明は十分なされたものと判断され、令和2年1月28日付けで、経済産業大臣から風力発電事業者に対し環境影響評価書に係る確定通知が出され、これにより国の一連の環境アセスメントが終了したことになります。
 今後は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の法令に基づく諸手続が進められることになりますが、村としましては、例えば、村道の補強工事など一連の具体的な事業を実施することになる場合などについては、村主催か事業者との共催による事前の住民説明会の開催が必要と考えております。その際は、風力発電事業に係る寄付金及び徴税財源の使途についての村の考えを明示するとともに、先ほど申し述べました入湯税を財源とした助成事業の執行の適否等についても、ご意見を伺いたいと考えております。
 今、新型コロナウイルス感染症が世界中でまん延しております。本村においては、2月26日に留寿都村感染症対策本部を設置し、日常業務における消毒方法の見直しや全職員のマスクの着用、住民への情報提供など様々な感染症対策に取り組んでおりますが、一人一人による咳エチケット(マスクの着用)、手洗い、手指の消毒など通常の感染症対策に優る防止策はありません。このことに加え、“3つの密”(換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面)を避けた外出に心掛けることがとても大切と考えております。何としても地球上から新型コロナウイルスを撲滅してもらいたいものです。
 本年も実り多い秋を迎えることができますこと、平穏な一年であって欲しいことをお祈りしている次第です。


 

 令和2年1月1日

  新年明けましておめでとうございます。
 令和2年の新春を村民の皆様とともにお迎えすることができましたことを心からお慶び申し上げます。
 昨年の本村は、幸いにして大きな自然災害のない平穏な一年でありましたが、全国的に見ますと、昨年も過去に例のないような大規模な台風の襲来などにより、集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩壊などの大災害が各地で発生し、甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っている次第です。
そして何より今年が平穏な一年となりますことを切に願っている次第です。
 本村においては、一昨年の胆振東部大地震とこれに端を発したブラックアウトの体験から、冬季の停電への対応等危機管理体制の充実を図るべく、非常用発電機の整備や発電機を稼働させる燃料の供給体制の整備を行ったところです。今後は、防災機材の計画的な更新のほか、有事の際に災害対策本部となる役場庁舎への非常用発電機の設置の検討を進めてまいります。
 さて、昨年の本村の基幹産業等をみますと、農業では、例年に比べ気候的にも恵まれ、全体的には豊作であったと言えるのではないでしょうか。また、昨春から本格稼働している大根集出荷選別施設は、充分その機能を発揮しており、今後の本村農業の拠点施設として展開されることを期待しているところです。
 観光では、昨年11月にオーストリアで開催された「ワールド・スキー・アワード2019」において、
ルスツリゾートが国別のベストリゾート部門で、ウエスティンルスツリゾートがベストスキーホテル部門でそれぞれ3年連続で最優秀賞のダブル受賞となり、幸先の良いスキーシーズンを迎えることができました。しかしながら、インバウンドの追い風にあって、日韓の関係悪化から韓国人観光客が大幅に減少していることから、一日も早い日韓関係の修復と多くの韓国人観光客のご来村を期待しているところです。
 商工業では、ハマナスクラブから経営主体が替わったセイコーマートが10月にオープンしております。また、一昨年にオープンしたサツドラ・ルスツ店は、周辺町村の方々の利用も多く相変わらずの活況で、道の駅を含めた周辺一体が商業ゾーンとして確立されつつあることを実感しているところです。
 新年度は、今年度から検討している概ね向こう20年を見据えた長期ビジョンをもとに、令和3年度から10年間を計画期間とした『第6次留寿都村総合計画』を策定することになります。
 
国が示す『SDGs※実施指針』では、「経済・社会・環境の統合的向上が実施される未来への先駆者を目指す」とされており、『SDGsアクションプラン2019』では、「SDGsと連動するSociety(ソサエティ)5.0※を推進する」と示されているところです。先進自治体では、国が推進するSDGs事業に既に取り組んでいるところであり、新たに策定される本村の総合計画においても、こうした社会や国の動向など時代の流れを的確に捉え、その理念が盛り込まれたものになることを期待しているところです。
 まち・ひと・しごと地方創生についても、今年度中に次期計画となる『第2期留寿都村人口ビジョン・総合戦略』を策定することになります。今年3月で5年間の計画期間が終了する第1期人口ビジョン・総合戦略では、外国人の住民登録者人口の増加が大きく寄与していることもあり、人口減少の加速化が食い止められたばかりでなく、設定目標を上回る推移となっております。第2期の計画期間においても、引き続き人口減少対策を重点施策に位置付けし、各種政策を推進していかなければならないと考えております。
 これまで、「ふるさと納税」による「ふるさと応援基金」を財源として、医療費の無料化、予防接種等独自事業の拡大や給付型奨学金制度の充実を図ってきました。これらサービス水準を維持するとともに「ふるさと納税」等の財源確保に努め、医療機関や社会福祉協議会などをはじめとした関係機関と連携し、子ども・子育て支援はもとより、子どもからお年寄りまでの保健・医療・福祉の一層の充実を図るとともに、教育の充実や人づくり、村民の皆様の健康や生きがいづくり、更には文化・スポーツの振興に努めたいと考えております。
 今年は本村の将来を展望した各種計画策定の節目の年となりますが、持続可能な村づくりのため、課題等の解決の正念場を迎えております。安心・安全な地域づくりと村民の皆様の幸せづくりに、職員ともども一丸となって行政を推進して参りますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、村民の皆様のご健勝・ご多幸をお祈りし、今年も実り多い充実した一年となりますことを心からご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします


※ 『SDGs(エス・ディー・ジーズ):持続可能な開発目標』とは
 2015年9月に国連サミットで採択された国際社会共通の目標。「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「平和と公正をすべての人に」といった17の目標が設定されている。現在自治体では、内閣府地方創生推進室が進めている「自治体SDGs未来都市」を目指した取組みや「自治体SDGsモデル事業」の取組みがある。

※ 『Society5.0』とは

 サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会(Society)のことで、IoT(インターネット技術)やAI(人工知能)などの最新のテクノロジーを活用した便利な社会のこと。我が国の『第5期科学技術基本計画』に、世界に先駆けた“超スマート社会”とその実現に向けた一連の取組が示されている。
 


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