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地方公営企業の抜本的な取組状況の公表について

 地方公営企業については、その経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化が求められてるところであります。
 その前提として、公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要であり、その結果、事業に意義、必要性がないと判断された場合には速やかに廃止等を行うべきであり、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間事業への事業譲渡等について検討する必要があります。
 そこで、本村の公営企業について、検討した結果をお知らせします。

 ・平成28年度における地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(簡易水道事業)(Excel ファイル:22KB)
 ・平成28年度における地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(特定環境保全公共下水道 
  事業))(Excel ファイル:22KB)

 ・平成28年度における地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(農業集落排水事業))(Excel ファイル:22KB)
 


お問い合わせ先

総務課
電話:0136-46-3131(代表)
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