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マイナンバー制度について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります

  平成25年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる番号法、マイナンバー法)が公布されました。
  このページでは、マイナンバー法に基づく、マイナンバー制度をご紹介します。
 
 
 
マイナちゃん
 
 

マイナンバーって何?

  マイナンバーは、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付することで、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を把握し、複数の機関に存在する情報が同一の方の情報であることを確認するために活用されるものです。
  マイナンバー制度により、期待される効果としては、「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」の大きく3つあげられます。
 
 
 
 
 

マイナンバーはいつわかるの?

  平成27年10月から、住民票を有する皆さんに、12桁のマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。
  マイナンバーは、基本的には一生変更されませんので、大切にしてください。
 
 

マイナンバーはいつから使うの?

  平成28年1月から、社会保障・税・災害対策分野の手続きにマイナンバーが必要になります。
  皆さんには、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
 
 
 
 
 

マイナンバー制度は安全なの?

  マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
  制度面の保護措置としては、①法律に規定があるものを除く、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管の禁止、特定個人情報保護委員会という第三者機関による監視・監督、③罰則の強化などがあげられます。
  システム面の保護措置としては、①個人情報を一元管理するのではなく、分散して管理する、②機関間の情報の連携には、マイナンバーを直接使わない、③システムにアクセスできる人の制限、通信する場合の暗号化などがあげられます
 
 

個人番号カードって何?

  平成27年10月に、皆さんにマイナンバーを通知するための通知カードが配布され、平成28年1月以降には、様々なことに利用できる個人番号カードが申請により交付されます。
  個人番号カードは、身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Taxをはじめとした各種電子申請ができるようになります。
 
 
 

情報連携の試行運用が開始します

  マイナンバーによる情報連携の試行運用が平成29年7月18日(火曜日)から全国で開始されます。試行運用期間については、引き続き従来と同様の添付書類を提出していただくとともに情報提供ネットワークを用いて情報連携を実施します。ご協力をお願いいたします。  

《情報連携とは》

 国や地方公共団体等の行政機関等の間で、行政手続の際に必要となる情報を情報提供ネットワークシステムを用いてやり取りすることです。

 情報連携の本格運用が開始すると、マイナンバー法に規定された行政手続について、必要な情報がほかの行政機関から取得できるため、住民票の写しや所得証明書などの添付書類の提出が不要になるほか、より公平かつスムーズに手続きを処理することを目指しています。
 

《試行運用について》

 平成29年7月18日(火曜日)から全国で情報連携の試行運用が開始されます。

 試行運用は、これまでの添付書類の提出を求める手続方法から、添付書類の提出を省略化する新しい手続方法へ円滑に移行するために行うため、全国の地方自治体で実施します。試行運用期間中は、従来通り必要な添付書類を提出していただき、情報連携による情報確認も併せて実施します。

 試行運用の実施にご協力をお願いいたします。

 なお、本年秋頃からの本格運用の開始が予定されており、一部の添付書類が不要になる予定です。

 詳しくは、マイナバー制度による情報連携の開始について(内閣府ホームページ)(外部リンク)でご確認ください。

 
 

もっと詳しい情報はあるの?

  より詳しい情報を知りたい場合は、内閣官房が用意している「社会保障・税番号制度」のページをご覧ください。
 
 

お問い合わせ先

総務課
電話:0136-46-3131(代表)
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