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村長日記(平成30年分)

 
 

平成30年7月5日

 7月に入りいよいよ夏本番といったこの時期に、梅雨前線と台風7号に伴う雨の日が続き、農作物への影響が懸念されますが、いかがお過ごしのことでしょうか。 
 さて、昨今の明るい話題の一つは、5月16日には村内に「サツドラ・ルスツ店」がオープンしたことです。医薬品ばかりでなく日用品の品数も多く、村内ばかりでなく周辺町村からの来客など、多くの方々に利用され活況を呈しております。今後とも末永く村民に親しまれるお店として繁栄されますことを期待しております。
 そして、もう一つは、6月14日に「ようてい農業協同組合」の「大根集出荷選別施設」の起工式があったことです。ブランド化した“ルスツ大根”の本拠地である留寿都に建設を決断なされた「ようてい農業協同組合」には改めて感謝申し上げますとともに、今から来春の竣工を楽しみにしている次第です。
 総事業費約44億円、うち国の補助額約20億円に対し、本村の支援は3億6千万円と国の補助額には比ぶべくもありませんが、本村として最大限の支援(この支援額は、今年度一般会計予算総額の約12%に当たり、教育費や福祉関連の民生費予算額をも凌ぎ、国民健康保険特別会計予算総額の約3.5倍、診療所特別会計予算の約3倍強に当たる)となりました。
 基幹産業である農業への政策的意図をお汲み取りいただければ幸いです。これにより、約100人の雇用が維持・確保されることになります。今後数十年間、羊蹄山麓地域の大根の拠点施設として稼働することになることでしょう。
 さて、昨今新聞紙面を賑わしておりますIR法案についてですが、ご承知のように、国においては、平成28年12月に議員立法として成立した『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』(通称IR推進法)を受けた、『特定複合観光施設区域整備法案』(通称IR実施法案)が今国会で成立の見通しとなりました。
 これに先立ち、『ギャンブル等依存症対策基本法案』も今国会で審議されておりますが、世界一安心・安全なIRを村民みんなの合意で受け入れたい私としては、『ギャンブル等依存症対策基本法案』も国会で十分に論議を尽くされ、これとのセットで成立されることを願っているところであります。
 この実施法案では、認定申請主体は都道府県又は政令指定都市となっており、しかも、国においては認定箇所を全国で最大3区域としているなかで、留寿都村のほか、苫小牧市、釧路市の3つの市と村が誘致活動(新聞では当別町も誘致の動きあり)をしている北海道においては、1か所に絞り込まない限り到底認定申請には至りません。加えて、北海道では道議会においてIR誘致の論議はなされているものの、いまだ慎重な姿勢は崩さず、前進の兆しは見えて来ない状況となっております。
 こうした中で、世界一安心・安全なIRを受け入れるべく、村民の合意形成を何よりも大切と考えている本村においては、行政と民間が一体となって取り組むことを前提として、今後、国においてIR実施法に基づく基本方針やそれに伴う、IR地区の認定に係る具体的なガイドラインが示されることになると思われますが、これに先んじ、3市村連携して、場合によっては本村単独でも1か所への絞り込みについて、地域の声として北海道に働き掛けしなければと思案していたところ、新聞情報によれば、道では近く専門家懇談会を設置し、その意見を聞いた上で判断されるとのこと、IRが一歩遠ざかったかのような感が否めないのが正直な心境です。
 本年度も、新たに職員を採用(4名)するなど役場体制の強化に務めておりますが(なお、副村長の配置については、関係者のご意見を拝聴し、現在、北海道との職員派遣について調整中)、職員一丸となって本村の発展と村民の幸せづくりにまい進して参りますので、今後とも村政の運営にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 今年も、豊かで実り多く、賑わい溢れる一年でありますことを願いつつ挨拶といたします。
 

平成30年3月28日


  陽射しが強まり、例年より多かった雪も解け出し、日一日と春めいてまいりました。
   農家の皆さんには、いよいよ本格的な農作業の始まりです。いかがお過ごしのことでしょうか。
  春の訪れとともに「道の駅」周辺では、ルスツリゾートの社宅が昨年度(平成29年度)建設で新年度入居の68戸と平成28年度の建設分34戸を合せて102戸となり、更にドラッグストアの開店も加わり、行き交う車や人々で一層賑やかさが増してくると思いますが、それに伴う新たな課題への対応も懸念されるところです。
  さて、第1回留寿都村議会定例会が今月16日に終了し、平成30年度予算が成立しました。
  新年度予算の柱の一つは、平成30年度を『子ども・子育て支援元年』と位置付けし、「保育料」や「学校給食費」の半額助成をすることや「給付型奨学金制度」の創設(返済を要しない1人1月当たり3万円の支給)などにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることとしたことです。
  おかげさまで「ふるさと納税」が好調に推移し、返礼品等に要する経費を除いた分は「ふるさと応援基金」に積み立て、この基金を財源として子育て支援施策等に活用しているところですが、平成29年度の寄付額は約2億1千5百万円(平成28年度は約1億7千6百万円)に上りました。
  これは、返礼品としている馬鈴しょ、アスパラガスなど本村の農産品が好評で、それが更にリピーターを呼び、年々の寄附額の増加に繋がった結果でもあります。また、農産品の活用は生産者を潤すことなど、村内経済に活性化をもたらすといった好循環を生んでおります。
   今後とも、農家の皆さんには、新鮮で安心・安全な農作物の生産にご尽力をいただきますとともに、その素材を活用した加工品開発など商工振興への波及など、「ふるさと納税制度」のより安定的・持続的運用に努めていかなければならないと考えているところです。
   さらに、新年度予算のもう一つの大きな柱は、ようてい農業協同組合が建設する「大根集出荷選別施設」への支援であります。総事業費約44億円に対し、国庫補助金が約20億円で、本村の支援額は3億6千万円と、財政規模から鑑みると最大限の支援(新年度一般会計予算の十数パーセントに当たる)となりますが、大根が本村の基幹産業である農業の中枢を占め、ブランド化した主要作物となっており、しかも雇用の場(100名の雇用)を確保する上からも村内設置に対し支援することとしたものです。
  ここで、皆さんが関心を寄せている懸案事項について申し上げたいと思います。
   一つは、議会において昨年7月から懸案となっていた議員定数条例は、定数10名から9名に改正されたことはご案内のとおりですが、同じく懸案となっている農業委員の1名欠員については、農業委員を始め農業関係者からの一日も早い補充の要請もあり、そのための必要な手続きを近く進めることとしました。
   そして、もう一つの私としては最大の懸案であります副村長の選任については、村政懇談会や各種新年交礼会の席で、皆さんからのご不安やご心配の声をお聴きしたところであり、現在、議員個々との意見交換を進めておりますが、一刻も早く議会との調整を図り、早い時期の配置をいたしたいと考えております。
   これら懸案事項に対する取組について、ご報告が遅れましたことをお詫び申し上げます。
   末筆ながら、昨年度は職員の病死や途中退職等のほか、体調不良となる職員が相次ぎ、心の痛む1年でありましたが、新年度は、新たに4名の職員を採用するなど体制を整え、職員一丸となって本村の発展と村民の幸せつくりにまい進いたしたいと考えておりますので、今後とも村政の運営にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
   今年も、豊かで実り多い賑わい溢れる一年でありますことを願いつつ挨拶に代えさせていただきます。
 
 

平成30年1月1日


 新年明けましておめでとうございます。希望に輝く平成30年の新春を村民の皆様とともにお迎えできましたことを心からお慶び申し上げます。
 昨年を振り返って、本村においては、直接的な台風の襲来はなかったものの4月には、これまでに例のない暴風に見舞われ、多くの方々に被害がもたらされました。
 基幹産業の農業は、出鼻をくじかれ先行きが不安視されましたが、作付前で作物への影響がほとんどなかったことがせめてもの救いとなりました。結果として、全体的には価格の低迷が懸念されたものの、空前の生産額を誇った前年とは比較できないまでも、平年並みかそれ以上とのことで安堵いたした次第です。
 一方の観光は、オーストリアで開催の「ワールド・スキー・アワード2017」で、日本のベストスキー・リゾート部門でルスツリゾートスキー場が、ベストスキー・ホテル部門でウェスティンルスツリゾートがそれぞれ最優秀賞(実質世界一)に輝き、本村へのインバウンドの更なる増加が期待されるところです。
 また、特筆すべきことは、10月に交通事故死ゼロの日4,000日を達成したことであります。これもひとえに村民一丸となって日々取り組んできた成果の現れと、改めて敬意と感謝を申し上げる次第です。
 今年も平穏で豊穣と活気に満ちた賑わいのある一年となりますことを切に願っております。
 さて、自治体を取り巻く環境は一層厳さが増してきており、各自治体こぞって地方創生の実現に取り組んでおります。
 本村では、平成27年度に作成した「留寿都村人口ビジョン・総合戦略」に基づき、人口減少対策等に取り組んできたところであり、国政調査の人口推計から平成29年度には1,800人を切ることも予測された中で、実績では住民基本台帳人口で、平成28年3月末の1,856人を底に平成29年7月末では、一時的ではありますが2,044人となるなど、何とか人口減少の加速化は食い止めることができました。
 今後も地方創生の実現に向け全力で取り組むこととし、人口対策として、交流人口の増から定住化の促進策を図る考えであります。これまでは、「住まいの確保」、「働く場づくり」、「(子育て等)環境の整備」の各政策において、村営住宅や民設民営住宅の整備、社宅の誘致支援、産業クラスター事業の誘致、るすつ子どもセンターや学校給食センターの建設、膜ろ過浄水施設の整備等、施設の老朽化による更新等の緊急性もあり、どちらかというとハード面偏重の傾向となりましたが、次のステージとして、政策的な大根集出荷選別施設整備事業への支援等のほかは、ソフト面に力を入れてまいりたいと考えております。
 おかげさまで、「ふるさと納税」の寄付額も、返礼品を開始してから平成29年11月末までの累計額で4億円を超え、返礼品等諸経費を除いた村の歳入となる部分は基金に積み上げ、これを財源として、これまでの医療費の無料化や予防接種の補助、診療所での整形外科専門医による診療事業などの取組に加え、保育料や学校給食費の半額助成、給付型奨学金制度の創設など若者世帯の経済的負担の軽減を図るといった子ども・子育て支援対策など、診療所や社会福祉協議会、関係機関との連携による子どもからお年寄りまでの保健・医療・福祉の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、教育の充実や人づくり、村民の皆様の健康や生きがいづくりのほか、安全・安心な暮らしを守るため、災害時等の危機管理に万全を期すとともに、文化・スポーツの振興にも努めなければなりません。
 また、新たな指定管理者により2年目を迎える「道の駅」や4月オープン予定のサッポロドラッグストアなど周辺一体の拠点開発を始め、農業と観光を結び付けた新産業の創出等、商工業を含めた産業の振興を図り、本村の持続的発展を進めるとともに、次世代に過度な負担とならないよう自主財源の安定的確保や健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
 本年も、留寿都村の明るい未来を展望し、村民の皆様の幸せづくりと本村の更なる発展のため、職員ともども一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、村民の皆様がご健勝・ご多幸であられ、実り多い充実した一年となりますことを心からご祈念申し上げ年頭のご挨拶といたします。

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