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インターネットを使った選挙運動の解禁について

インターネット等の普及を踏まえ、有権者の政治参加の促進を図ることから、今般、公職選挙法が改正されました。この改正により、平成25年7月執行予定の参議院議員通常選挙からインターネットを使った選挙運動ができるようになりました。

インターネット等を使った選挙運動

(1)何人も、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動が可能となりました。しかし、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。

(2)候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能となりました。


(注意)
  • 選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
  • 選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。
  • 未成年者等は選挙運動をすることはできません。

      
     くわしくは、総務省のホームページ(インターネット選挙運動の解禁に関する情報)をご覧ください。

お問い合わせ先

選挙管理委員会
電話:0136-46-3131(代表)
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