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企業立地における留寿都村が条例で定める固定資産税の課税免除の概要

留寿都村は近隣7町村(黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、喜茂別町、京極町、倶知安町)と共に「ニセコ周辺地域産業活性化協議会」を設立し、企業立地促進法第5条に基づくニセコ周辺地域産業活性化基本計画を策定しました。このことにより、当該地域が道内18番目の「同意集積区域」として平成23年4月に指定を受けました。

これにより、本村は、企業がニセコ周辺地域産業活性化基本計画に基づき新規参入、若しくは増設・高度化を行う際の優遇措置を受けることが可能となり、更に固定資産税の課税免除を実施する条例を制定しました。

また、本村は過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定を受けていますので、新規で施設を設置する場合等は同法等に基づく固定資産税の課税免除を実施しています。優遇措置の概要は、次のとおりです。

固定資産税の課税免除

 

業種 

要件・内容

【1】

製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学自然科学研究所

新規設置や増設に係る家屋又は構築物を構成する償却資産(設備)及び土地の取得価額が2億円を超える場合に、当該事業に供した翌年度以降3箇年間の課税免除。

【2】

農林業関連業種(製造業のうち食料品製造業等)

新規設置や増設に係る家屋又は構築物を構成する償却資産(設備)及び土地の取得価額が5,000万円を超える場合に、当該事業に供した翌年度以降3箇年間の課税免除。

【3】

製造業、情報通信技術利用業、旅館業(下宿業を除く)

家屋、機械設備の減価償却資産の取得価額が2,700万円を超える場合に当該事業に供した翌年度以降3箇年間の固定資産税の課税免除。

 申請の方法

【1】、【2】に該当する企業の場合→第1号様式(WORDファイル:19KB)を役場税務課に提出

【3】に該当する企業の場合→第2号様式(WORDファイル:19KB)を役場税務課に提出

 *申請の際は、添付書類等が必要になりますので、事前に役場税務課までお問い合わせください。


お問い合わせ先

企画観光課
電話:0136-46-3131(代表)
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