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国民健康保険税について

1 課税される方

世帯の中に一人でも国民健康保険に加入した方がいる場合、その世帯主に課税されます。税額は国民健康保険加入者の前年の所得金額等を基準に計算します。
 

※ 世帯主が社会保険等に加入していても、その世帯に国民健康保険の加入者がいる場合は、世帯主に納税義務があります(この場合、世帯主は「擬制世帯主」となり、納税通知書は世帯主に送付されます。)。
※ 国民健康保険税は74歳までの方に納税していただきます(75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となります。)。
※ 国民健康保険の保険証に関することや資格に係る手続、内容については役場保健医療課(役場窓口(4)番)までお問い合わせください。

 

2 国民健康保険税の税率・課税限度額

国民健康保険税は「医療給付費分」、「介護納付金分」、「後期高齢者支援金分」の3つで構成されています。税額は下記のように計算します(それぞれ(1)~(4)の合計)。
 

  所得割(1) 資産割(2) 均等割(3)
(1人につき)
平等割(4)
(1世帯につき)
限度額(5)
医療給付費分 (前年の所得金額-基礎控除33万円) ×10% 固定資産税額
×80%
18,000円 30,000円 510,000円
介護納付金分 (前年の所得金額-基礎控除33万円) ×2.5% - 9,000円 10,000円 120,000円
後期高齢者支援金分 (前年の所得金額-基礎控除33万円) ×1.8% - 6,000円 8,000円 140,000円

※ 介護納付金分については40~64歳までの方に課税されます(65歳以上の方は介護保険料として別に納付します。)。
 

所得割(1)  (前年の所得金額から33万円を引いた額)×税率。
資産割(2) その年度の固定資産税(家屋・土地分)×税率。医療給付費分のみ該当。
均等割(3) 被保険者一人に対してかかる額。
平等割(4) 被保険者がいる1世帯に対してかかる額。
限度額(5) それぞれの区分の最高額。この額以上は課税されません(計算して限度額以上になっても税額は限度額となります。)。

※ 年度(4月~翌年3月までの期間)途中で異動があった場合、月割で税額を計算します。
「年税額×年度内の国保加入月数÷12ヶ月」

※ 前年の合計所得金額が世帯全体で一定金額以下の場合、均等割、平等割が軽減されます。
 

世帯の合計所得が33万円以下 → 7割軽減
世帯の合計所得が33万円+24万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)→ 5割軽減
世帯の合計所得が33万円+45万×(被保険者数+特定同一世帯所属者数) → 2割軽減

※「特定同一世帯所属者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で、移行後も世帯主及び世帯構成に変更のない方です。
※ 後期高齢者医療保険に移行した方がいる世帯に関しては別途軽減措置の対象となる場合があります(詳しくは役場税務課までお問い合わせください)。
※ 今年度分(昨年1月から12月までの所得)に係る住民税又は所得税の申告を済ませていない方は収入の有無に関わらず必ず申告をしてください(保険税の軽減措置や高額療養費の支給などにおいて不利益になる場合があります)。

3 納める方法

村より送付される納税通知書により年8回に分けて納付していただきます。

4 よくある質問

Q 私は会社で社会保険に加入していますが、家族の中で国民健康保険に加入している者がいます。このたび、国民健康保険税の納税通知書が私あてに届きました。納めなければならないのですか?

A 国民健康保険の加入者がいる場合、国民健康保険税はその世帯主に課税することとなっています。今回の場合、世帯内に国民健康保険に加入されている方(世帯主の社会保険の扶養に入っていない家族の方など)がいるため、世帯主に納税義務が生じ、課税することになります(これを「擬制世帯主」といいます。)。


 

Q 私は今年になってから働いていませんが、その割に今年度の国民健康保険税の税額が多い気がします。これは計算誤りではないのですか?

A 国民健康保険税は前年の収入(所得)を基に税額を決定します。今回の場合、昨年1月から12月までの間に収入(所得)があったため、それに基づいて計算された金額の国民健康保険税が課税されていることになります。引き続き今年の12月までに収入(所得)が何もない場合は来年度の税額は低くなります。なお、納期ごとの納付に不安がある場合は税務課にご相談ください。


 

Q 私は今年5月に留寿都村からA市に転出しました。その後6月に留寿都村から国民健康保険税の納税通知書が届きました。またA市からも同じく納税通知書が届きましたが、これは二重課税ではないのですか?両方納めなければならないのですか?

A 国民健康保険税は年度(4月~翌年3月)を基準に計算しますので、留寿都村から送付した納税通知書は4月から転出した月の前月までの期間(5月に転出した場合は4月分)に係る税額ということになります。また、A市から送付されたのは、A市に転入した月以降(5月~翌年3月)の分に係る税額なので二重課税ではありません。


お問い合わせ先

税務課
電話:0136-46-3131(代表)
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