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固定資産税について

1.家屋の新築、増築、取壊し、所有権移転があった場合は御連絡ください。

家屋の新築又は増築があった場合は、役場税務課まで御連絡ください。翌年からの固定資産税額を計算するために、家屋の評価を行わせていただきます。御連絡をいただければ、御都合のよい時間を御相談のうえ、役場職員が評価に伺います。(役場職員から連絡、訪問することもあります。)
家屋を取り壊した場合、家屋の所有権を移転した場合も御連絡ください。

2.土地台帳及び家屋台帳の閲覧廃止について

当村では、これまで不動産登記法の取扱いに準じ、どなたでも土地台帳と家屋台帳の閲覧を行うことができました。しかし、土地・家屋所有者の個人情報を保護するため、平成19年1月1日から、この閲覧制度を廃止することとしました。なお、地方税法の規定により、所有者本人等については、従来どおり「固定資産税課税台帳」を閲覧することができます。

3.新築住宅に係る減額措置

平成28年3月31日までの間に新築し、床面積等一定の要件を充たす住宅については、新築後一定期間の固定資産税が、2分の1に減額されます(上限:120㎡)。この適用を受けるためには申告が必要となります。

減額措置を受けるための条件、申告書の提出等につきましては役場税務課までお問い合わせください。
 


お問い合わせ先

税務課
電話:0136-46-3131(代表)
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