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農業委員会の活動・評価

農業委員会はこんな仕事をしています。

1)法令に基づく必須の業務

農業員会の業務の柱は、優良農地を守り、有効利用することにありますが、これを農地法や農業経営基盤強化促進法などの法律に定められた規定に基づき、農業委員会の専属的権限として行っています。
農地又は採草放牧地の所有権、賃借権、その他の使用収益権(地上権、永小作権、使用貸借による権利等)を設定し、又は移転するときは、当事者は農地法の定めにより農業委員会の許可を受けなければなりません。
また、農地の権利移動許可の要件となっている下限面積(北海道2ヘクタール)の規定について、地域の実情に即した「別段面積」を定めています。この面積については毎年度再協議を行います。
これらの業務は、地域における土地利用のあり方を踏まえた農地の確保と有効利用には特に重要な業務です。

2)法令に基づく任意の業務

農業委員会は、農業者の利益代表機関として法令業務以外に地域農業を振興するため、様々な活動を行っています。特に、農地等として利用すべき土地の農業上の利用確保のため、農地の有効利用や転用、計画的な土地利用の対応を行っています。
農地等についての権利取得のあっせんや農地相談事務など、農業の構造改革を進める上で欠くことができない重要な業務です。
 

3)意見の公表、建議及び諮問に対する答申

農業委員会法に基づく農業者の公的代表機関として、地区内の農業及び農業者に関する事項について実情を把握し、他の行政庁に建議し、またはその諮問に応じて答申する業務を行っています。

農業委員の主な日常活動

農地の利用、権利関係の調整、あっせん

農地を「売りたい・貸したい」農家と、「買いたい・借りたい」農家の間に入って調整・あっせんする役割があります。これらを委員で構成する農地利用集積会議で協議しています。

農地と農家の実情・意向の把握

農業委員は、担当した地域の農家からの相談業務や農地の利用・権利関係の現状を把握し、農地に関連する許認可業務や担い手支援の基礎となる情報収集を行っています。

農業委員会の活動計画

農業委員会は、年度ごとに活動計画を策定し、点検・評価を実施しています。(詳細は議事録等により確認できます。)

  1. 農地を守り利用する活動として、担い手への農地の利用集積や農地転用の適正化を推進します。
     
  2. 担い手を育て育成する活動として、本村の専業農家はほぼ認定農業者に認定していますが、高齢化等の問題もあり認定農業者の維持に努めます。
     
  3. 農業者情報の整備と共有化として、農地の権利移動の許可等に係る標準事務処理期間を定め等、事務処理の適正化を図り情報を整備します。
          
          ・平成27年度の農業委員会活動の点検・評価(PDF:201KB)
      ・平成28年度の農業委員会活動計画(PDF:165KB)
 

お問い合わせ先

農業委員会
電話:0136-46-3131(代表)
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